2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
○四方政府参考人 ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンでありますＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇が採択されましたが、その中でも、ＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏のアジェンダに関する作業を通じて、経済統合を更に推し進める旨言及されております。これに沿って、ＡＰＥＣとしてもＦＴＡＡＰの実現に向けた取組を推し進めることとしております。
また、先月オスロで開催されたオタワ条約第四回検討会議に際して行いましたサイドイベントにおきましても、コロンビア地雷対策関係者から我が国の支援に感謝する旨言及があり、我が国の地雷対策支援を国際社会に紹介するよい機会となっております。
委員御指摘のとおり、審議会におきましても今御指摘にあった委員からの発言があり、中間整理の中でも具体的にその旨言及をされているところでございます。 政府といたしましても、かかる議論も踏まえまして、国民の重要インフラである電力の安定供給確保のためには必要な優秀な人材確保が不可欠と、このように考えてございます。
また、父母に対する義務的な課徴金、又は比較的高価な学校の制服を着用する義務等の間接的な費用も、同種のものたり得る旨言及しているところであります。
○松尾政府参考人 先ほど言及させていただきました平成二十七年度年次報告書の特別テーマにおきましては、地方機関において若年層が大幅に減少している背景として、継続的な定員削減や新規採用抑制の取組が進められてきたことが影響している旨、言及しておるところでございます。
事例として、二〇一四年にイギリス政府がオークションを実施せず再免許を与えた理由としては、イギリスのミラー文化大臣という方が、質の高い番組提供を維持するために再免許を行う旨言及したということを承知しています。
九五年以降実施していない理由につきましては、つまびらかにしているわけではございませんけれども、二〇一四年にオークションを実施せず、再免許を与えた理由といたしまして、英国の担当大臣が、質の高い番組提供を維持するために行う旨言及したと聞いているところでございます。
十一月二十九日に発出した声明には、核武力完成の歴史的大業を実現した旨、言及していると承知しております。いずれにしろ、今回北朝鮮がミサイルを発射したことにより、北朝鮮が一貫して核、ミサイルを開発していることが明白となりました。我が国は、しかし、いかなる挑発行動にも屈することはないということを申し上げておきます。
トランプ大統領が、拉致被害者家族の話に熱心に耳を傾け、拉致被害者の方々が愛する人たちのもとに戻れるよう安倍総理と力を合わせていきたい旨言及されたことは、早期解決に向けた重要な一歩だと考えます。拉致問題の早期解決に向けた総理の御決意を改めてお伺いいたします。
しかしながら、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、北朝鮮側は、対話を云々するのは話にならない、こういった旨言及するなど、北朝鮮は対話に応ずる姿勢を示していないわけです。 そこで、今は対話ではなく北朝鮮への圧力を強化することが必要であると認識をし、今、国際社会と協力をしながら圧力を強化することを考えている、これが実情であります。
今回の訪日の目的の一つに、北朝鮮政策に対する大きな変更があるというふうに報道されまして、長官もその旨言及していらっしゃいました。 三月四日に北朝鮮から発射された四発のミサイル実験、ほぼ同じタイミングで着水をしたということを考えましても、その機能が著しく向上しているわけでありまして、アメリカの中でも新たな脅威というふうに認識をされております。
ロシアについては、地域及び国際社会のパートナーとして協力していく、こういった旨言及をしています。 こういったそれぞれの態度、姿勢を表明、明らかにしているわけですが、いずれにしましても、今後とも、決議の実効性を確保するためにはこういった国々との連携を密にしていかなければならないと考えております。
三月二十九日の総理記者会見では、児童養護施設や里親のもとで育った子供たちが進学した場合、毎月家賃相当額に加えて五万円の生活費を支給し、卒業後五年間仕事を続ければその返還を免除する新しい制度を始めた旨言及をされました。 これは、平成二十七年度補正予算で措置したものであり、現在、早期の募集に向け準備を進めているものであります。
昨年八月の人事院の報告におきまして、国家公務員につきまして、早急に給与制度を総合的に見直す必要がある旨言及されております。政府は、同年十一月十五日の閣議決定におきまして、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなど給与体系の抜本改革に取り組むことといたしまして、早急に具体的な措置を取りまとめるよう人事院に要請したところでございます。
本年八月の国会、内閣に対する人事院の報告におきましても、国会関係業務等行政部内を超えた取組が必要なものについては関係各方面の理解と協力が必要である旨言及したところであり、公務員の超過勤務の縮減に向けて、国会議員の皆様におかれましては、引き続き格段の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
年三月に情報保全についての日米協議を設置し、政府横断的なセキュリティークリアランスの導入やカウンターインテリジェンスに関する措置の向上を含む情報保全の更なる改善に向けた方策について意見交換を実施してきておりますが、こうした中、平成二十三年六月の日米安全保障協議委員会共同発表において、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及
こうした中、平成二十三年六月の２プラス２共同声明におきまして、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及され、本年十月の同委員会共同発表におきましても、情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎する旨言及されているところでございます。
こうした中、平成二十三年六月の日米安全保障協議委員会、２プラス２共同発表において、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及され、本年十月の同委員会共同発表においても、情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取組を歓迎する旨言及されているところでございます。
こうした中、平成二十三年六月の日米安全保障協議委員会、２プラス２共同声明におきましては、情報保全のための法的枠組みの強化に関する日本政府の努力を歓迎し、そのような努力が情報共有の向上につながることを期待した旨言及され、本年十月の同委員会共同発表におきましても、情報保全の法的枠組みの構築における日本の真剣な取り組みを歓迎する旨言及されているところでございます。